個人情報保護方針 Personal Data Protection
株式会社新学社は、「教育を通じ、未来を担う若者の夢と、すこやかな成長を希(いの)ります」を経営理念とし、全国の幼児から中学3年生までの学習教材並びに一般書籍等の発行及びテストの制作・成績処理等の事業を行っています。
この経営理念を実現する上で、教育図書出版社としての社会的責任を自覚し、事業活動の中でお預かりするお客様の個人情報、お客様から取扱いを委託された個人情報及び関係の皆様の個人情報を保護し、法令及びその他の規範の遵守に努めることが、事業活動の基本であると考えております。
このため、当社は、業務に従事する一人ひとりが個人情報保護の重要性を認識すると共に、個人情報の管理責任体制を構築し、お預かりする個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。
制定日:2004年10月1日
改訂日:2016年3月1日
株式会社 新学社
代表取締役社長 山本 伸夫
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1. 個人情報の取扱いに関する法令等の
遵守- 当社は、上記に掲げる事業の内容及び規模を考慮し、公正な事業活動に必要な範囲に限定して、適切に個人情報を取得・利用いたします。
- 当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。
- 当社は、取得した個人情報について、本人から開示等の求めがあった場合にはこれに応じます。
- 当社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なしに、第三者へ個人情報を提供いたしません。
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2. 個人情報の取得、利用
- 当社は、上記に掲げる事業の内容及び規模を考慮し、公正な事業活動に必要な範囲に限定して、適切に個人情報を取得・利用いたします。
- 当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。
- 当社は、取得した個人情報について、本人から開示等の求めがあった場合にはこれに応じます。
- 当社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なしに、第三者へ個人情報を提供いたしません。
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3. 当社は、以下の安全措置を講じます
- 個人情報の取扱責任者を定め、取扱う担当者についても必要最小限に限定します。また、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
- 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、契約書等で個人情報の取扱いに関する事項を定め、当社と同等の管理を行うことを必須条件とします。
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4. 安全管理措置の実施
当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する取り組みについての苦情及び相談窓口を設置し、対応いたします。
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5. マネジメントシステムの継続的改善
- 当社の代表取締役は、個人情報保護マネジメントシステム(以下「PMS」といいます)を効果的に実施するために、個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を当社内から任命し、個人情報保護の実施や運用、監査の実施の任に当らせます。
また、当社の代表取締役及び個人情報保護管理者は、当社の個人情報保護基本規程に定められた事項を理解して遵守するとともに、全従業者にこれを理解し遵守させるための教育訓練、内部規程の整備、安全対策の実施、PMSの策定や周知徹底等の措置を行う責任を負います。 - 当社の代表取締役は、PMSの定期的な見直しを実施する責任を負います。このため、当社の代表取締役は個人情報保護監査責任者に定期的に監査させます。
更に適切な個人情報保護の体制を維持するために継続的にPMSを見直し、改善していきます。
当社は、この方針を役員・社員はもとより業務に係わる者一人ひとりが十分理解し、日常の業務遂行に当たって細心の注意を払います。
- 当社の代表取締役は、個人情報保護マネジメントシステム(以下「PMS」といいます)を効果的に実施するために、個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を当社内から任命し、個人情報保護の実施や運用、監査の実施の任に当らせます。
新学社における個人情報の
取り扱いについて
株式会社新学社では、個人情報保護方針に従い、お客さまの個人情報につきまして、以下のように取り扱いを定め、履行します。
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1. 個人情報の取扱いに関する法令等の遵守
当社は、当社が取得・保有する個人情報の利用目的を定め、ご本人の同意のうえで,当社の業務を適切かつ円滑に遂行するために利用させていただきます。
(下記「個人情報利用目的一覧」参照)
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2. 個人情報の取得
当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ適正な手段により行います。当社の業務を適切かつ円滑に遂行するために利用させていただきます。
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3. 社内体制の整備
当社は、個人情報を適正に保護するために、個人情報保護に関する社内規程を定め、個人情報保護管理者を設置するとともに、個人情報の取り扱いについて、全従業者を対象に社内教育を実施いたします。
また、個人情報保護の実施状況を定期的に内部監査いたします。
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4. 個人情報の安全管理措置、
正確性の確保当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損などを防止するため必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。
また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。
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5. 委託先の監督
当社は、事業運営上業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を預託することがあります。
この場合、当社は、これらの業務委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約を締結する等、適切な監督を実施いたします。
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6. 個人情報の第三者への開示・提供
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
- ご本人の同意がある場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に預託する場合
- その他法令に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合
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7. 個人情報の保護の改善・向上
個人情報の保護については、継続的に見直しを行い、その改善・向上を図ってまいります。
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8. 開示対象個人情報の開示
当社が保有する開示対象個人情報について,利用目的の通知・開示・利用の停止・消去・第三者への提供の停止を請求すること及び開示の結果、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の適正な業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
開示請求手続きにつきましては、下記「個人情報保護推進室」までお問い合わせください。請求に必要な当社指定の申請書、ならびに手続きに関する説明書をお送りいたします。
- 開示請求等に関するお問い合わせ先
- 〒607-8501
- 京都市山科区東野中井ノ上町11-39
- 株式会社 新学社 個人情報保護推進室
- 電話:075-501-8892
また、当社サイトからのお問い合わせにつきましては、お問い合わせフォームをご利用ください。
制定: 2004年10月1日
改定: 2016年12月21日
株式会社 新学社
個人情報保護管理者 本社総務部長
プライバシーマークについて
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、 JIS Q 15001: 2006に適合した個人情報保護マネジメントシステムのもとで 個人情報を適切に取扱っている事業者に付与されるものです。
個人情報利用目的一覧 Personal Data Usage Purposes
1. 当社の開示対象個人情報
個人情報の類型
利用目的
- 家庭学習教材の会員情報
- 支給金額(会員管理、メールマガジン発信、資料・サービス等のご案内送付、学習教育相談、その他サービス提供)
- 商品注文・決済・商品お届け・
商品お引渡し情報 - 注文受託、決済処理、商品発送、商品お引渡し
- 商品見本のお申込み情報
- 商品見本のお届け、見込顧客としての販売促進業務
- 情報誌の会員情報
- 会員情報誌のお届け
- アンケート・懸賞、
キャンペーン等実施情報 - お問い合わせ対応、謝礼や景品の発送、製作物作成、その他関連業務
- お問い合わせ情報
- お客さまからのご意見、ご要望、お問い合わせの受付と回答商品やサービスの改善・開発、物流改善等への利用
- 取引先に関する情報
- 編集業務の委託先管理、著作権使用料のお支払い
- 採用情報
- 採用に関わる連絡・選考・入社手続き
- 従業員情報
- 個人識別、人事労務管理、賃金管理、社会保険・労働安全・福利厚生の運用・管理、業務遂行管理
2. 直接書面以外で取得した
個人情報
個人情報の類型
利用目的
- 【受託業務にて取得する個人情報】
学校向け教具お申込者情報 - 支給金額(特約店より受託した児童毎の教具セット業務)
- 【受託業務にて取得する個人情報】
学校テスト受験者情報 - 特約店より受託した学校テストの採点と成績集計業務
- 【受託業務にて取得する個人情報】
家庭学習教材のお届け先情報 - 取引先より受託した家庭学習教材の発送代行業務
- 【受託業務にて取得する個人情報】
子会社の取引先に関する情報 - 子会社より受託した経理業務の代行、支払先管理
- 上記の利用目的の範囲を超えてお客さまの個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。