育児・介護支援制度について
社員の家族を大切にし、社員が安心して働くことができるように
充実した育児・介護支援制度をととのえています。
独自の育児支援制度
- 配偶者出産特別休暇を５日間付与。分散取得も可能で有給扱い。
- 時間短縮勤務が小学校３年生終了時まで、最大２時間まで可能。
- 時間外勤務の制限・免除、深夜勤務の制限が小学校３年生終了時まで可能。
- 看護休暇が小学校３年生以下の子供1人につき年間５日間取得可能。半日単位の取得も可能で有給扱い。
- 自分や家族が病気のとき、前々年度繰り越しの有給休暇が取得可能。
- 子供の1歳の誕生日に特別休暇付与。
- 保育所手当を付与。
独自の介護支援制度
- 時間短縮勤務が対象家族１人につき最長３年間、最大２時間まで可能。
- 時間外勤務の制限・免除、深夜勤務の制限が可能。
- 介護休業が対象家族１人につき１要介護状態ごとに最長３年間取得可能。
- 介護休暇を対象家族１人につき年間５日間取得可能。半日単位の取得も可能で有給扱い。
- 自分や家族が病気のとき、前々年度繰り越しの有給休暇が取得可能。
- 介護有料サービスを利用した場合、対象者１人につき１回、年間上限20 万円まで介護費用を助成。
- 貸付金制度を優遇措置付きで利用可能（休業中の返済を猶予）。
